年３月、島根県議会が「竹島の日」条例を制定した際も、当時の韓国の潘基文（パン・ギムン）外相（後の国連事務総長）は、竹島問題を「上位概念に属する」とした。「話し合いの余地はない」ということだ。中央集権的な社会体制が続いた朝鮮半島では、常に同じような騒擾（そうじょう）を繰り返してきた。それは「破壊」であっても、「創造」には結び付かない。朴氏を弾劾しても、朝鮮半島が抱える権力の集中と職権の乱用という歴史的課題の解決には繋がらない。 ▼３０％支持率超える文氏のブレーンは…：その韓国のマスコミでは現在、次期大統領候補の話題で持ちきりである。しかし新たな不安が、人々の心をよぎっている。朴氏の支持母体の与党が弱体化し、北朝鮮とも近い野党勢力が優勢になっているからだ。 その中の一人に、「共に民主党」前代表の文在寅（英語表記：Moon Jae-inムン・ジェイン，ＮＬ略称MunJe）氏がいる。文氏の支持率は常に３０％を超え、最も有力視されている。その文氏が早々とブレーンを任命し、話題となった。その一人が、保坂祐二（HoYu）氏である。彼は2003年に韓国に帰化し、竹島問題や慰安婦問題などに一家言を持っているからだ。
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