（第二次大戦前および大戦中に、日本兵に対する性行為を強制された）という説明が付されているのです。この説明部分は、元となっている日本語の記事にはなく、英語版にのみ付けられているものです。朝日の慰安婦に関連する記事については日本語版よりも英語版のほうが長い傾向があり、時には英語版のみに「女性たちの多くは日本の植民地だった朝鮮半島出身であった」との説明が付されていることもあります。 私たちはこれまでも、朝日新聞デジタル英語版の問題点について度々指摘してきました。それに対して朝日新聞社は「女性を拉致して性奴隷にした、とは書いていない」と弁明しています。しかし、英語圏のネイティブスピーカーが朝日の英語表現を読めば「軍隊による物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受けます。こうした“印象操作”がずっと行われているのです。 朝日新聞は平成26年８月に、吉田清治の証言を虚偽であると認めて、関連記事を撤回しましたが、このforced to provide sex との表現を使い続けていることは、先の記事撤回と完全に矛盾する行為だと言わざるを得ません。 そこで私たちは去る７月６日、弁護士とともに事前に予約を入れた上で東京・築地の朝日新聞本社を訪れ、担当者と面会の上、同社の英語報道についての申し入れ書を手渡してきました。朝日新聞社側で対応したのは、及川健太郎【Oke】編集局ゼネラルマネジャー補佐、後田竜衛（うしろだ・りょうえ【URyo
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